■本人控除
　※6万バーツ
■配偶者控除
　※6万バーツ　
　※配偶者が無収入である場合
■子供控除
　※1人3万バーツ
　※2人目以降1人6万バーツ（実子のみの場合は何人でも控除可能。養子がいる場合は3人まで控除可能）
■60歳以上の両親の扶養控除
　※1人3万バーツ
　※配偶者が無収入の場合、配偶者の両親も控除可能。最大4人まで（タイ人のみ）
■障害者扶養控除
　※1人6万バーツ
■社会保険控除
　※最大9,000バーツまで
　※月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×12か月
■諸経費控除
　※10万バーツ
■生命保険控除
　※年間最大10万バーツまで所得税控除が可能
　※個人で医療保険に加入している場合は医療保険（最大2万5000バーツ）と合わせて10万バーツまで
　※配偶者が無収入の場合、別途配偶者の生命保険が年間最大1万バーツまで所得税控除が可能
　※タイ国内の保険会社が販売したプラン
　※契約期間が10年以上のプラン（10年間保持）
■両親医療保険控除
　※合計最大1万5000バーツまで（最大4人まで）
　 ※配偶者が無収入の場合、配偶者の両親も控除可能。（タイ人のみ）
　※配偶者・子供の医療保険は対象外
■年金控除
　※課税所得の15％以内、または年間最大20万バーツまで所得税控除が可能
　※Provident Fund、RMFなどの投資信託と合わせて最大50万バーツまで
　※タイ国内の保険会社が販売したプラン
　※契約期間が10年以上のプラン（10年間保持）
　※年金受給開始が55歳以上、満期が85歳以降のプラン
■年金積立ファンド（RMF：Retirement Mutual Fund）控除
　※課税所得の30%以内（最大50万バーツまで）
　※年1回以上の購入が必要（※購入額は毎年変動可）
　※最低購入額は課税所得の3％または5,000バーツのどちらか少ない方
　※満55歳以上かつ、積立開始から満5年以降売却可
■退職金給付制度（Provident Fund）控除
　※拠出額の15%（最大50万バーツまで）
　※年金、RMFなどの投資信託と合わせて最大50万バーツまで
■タイESGファンド控除
　※課税所得の30％以内かつ、最大30万バーツまで
　※購入日から5年以上保有
■住宅ローン金利控除
　※最大10万バーツまで
■出産控除
　※実費額（最大6万バーツまで）
　※納税者が出産した場合は本人が控除可能。出産した人が無収入の場合は配偶者が控除可能
■寄付控除
　※実寄付額（課税所得の10％以内）
　※教育・スポーツ機関、病院への寄付は実寄付額の２倍控除可能
　※政党への寄付は最大１万バーツまで
　※銀行のe-donationより寄付が可能